にほんブログ村； 読み始める前に１クリック！１２月２９日（木）。お昼は親戚・家族１４名で外へ食べに出掛けました。これでも全員ではありません。みんなで行動するのも一苦労です・・・。帰りに寄ったロイヤルホームセンターで役所の職員さんに声を掛けられました。声を掛けてくださる方はいいのですが、コッソリ見ている人も相当数いるのでしょうね、因果なお仕事です。
さて、今回、取り上げたいテーマは・・・、ズバリ、〝消費税増税問題〟です。野田首相の方針は、年内に与党内で消費税増税の議論を取りまとめるように、とのことです。政府と与党の関係、与党と野党の関係、政治と国民の関係、いろいろと為すべきことはありますが、説明を尽くして、然るべきことはしっかりとやり遂げるのが政治家の責任です。鳩山元首相も、菅前首相も、野党の党首としては最高のパフォーマンスで相手方を攻め立てたのですが、与党のリーダー、日本のリーダーとしては１年しかもちませんでした。そういう意味では、野田首相は与党のリーダーとして、日本の首相として、成果を出すことが求められています。幾多の難関を乗り越えて、つよい首相になっていただきたいと思っています。
まず、消費税とは・・・
消費に対して５％という認識が一般的ですが、実際は４％の国に入る税と１％の地方消費税というふうに区分されています。１％の地方消費税は国で徴収されて地方へ入りますが、これが約２．６兆円くらいでしょうか。国に入る税の内、約２９．５％は地方交付税として地方へ配分されます。ですから、実際には１％のダイレクト収入と地方交付税となって入る分とを合算すると、総額の４３．６％が地方の税源となっていると考えられます。
平成２３年度予算で考えてみると・・・
消費税の総額は１２．８兆円でした。ですから、１％は先ほど書きましたが２．６兆円ということです。４％国に入る分の内、２９．５％が地方交付税ですから、１％と足すと５．６兆円が地方の財源となり、残り５６．４％に相当する７．２兆円が国の予算となります。それが福祉予算となり、基礎年金、老人医療、介護に充てる１７．２兆円の中に組み込まれていることになっているのです。今のままの消費税だけでは財源としては足りませんので、増税をして必要なサービスに充当しようとしたり、国と地方の取り分の再考を求める中で地方にもっと財源をまわして欲しいというような要求がなされていたりしています。
消費税増税を掲げた選挙は・・・
自民党が政権の座にいた場合も、民主党政権となった今日においても、行政サービスの質を維持しようとするならば消費税増税は避けられないものとなっているのですが、如何せん、消費税増税を掲げると選挙に負けてしまうのです。それがあるから自民党はずっと消費税増税を先延ばしにしてきました。民主党マニフェストにおいても、向こう４年間は消費税増税は言わないと公約していたのですが、当初予定していた歳出削減から十分な財源が捻出できず、埋蔵金も言うほど出てこなかったので、福祉サービスの維持のために野田首相は消費税増税議論からは「逃げない」と力が入っているのでした。
民主党マニフェストが守られない理由はシンプルです。野党だから情報が無かった、これが一番の要因です。官僚機構が持つ情報とその蓄積は政府運営にあたって活用されるものですから、与党でなければ十分に知り得ないものです。野党時代には、歳出削減に取り組めばもっと歳出はしぼることが出来ると踏んでいました。しかし、実際にはこれが精一杯だったのです。「事業仕分け」などをやりましたが、行政サービスの質を維持するためには決断をしなければならない、その決断の時は今であると野田首相は踏んでいるのです。
本当に今が決断の時なのか・・・
国民に負担を押しつける前になすべきことがあるだろう！？菅前首相の言葉を借りれば、「逆立ちしても鼻血も出ないくらいに歳出削減に取り組む」というレベルまで切り込んでいるのか！？経済状態はデフレーションとも、（インフレとデフレが同時に起こる）スタグフレーションとも言われています。そんな中で、本当に今、増税が必要なのか！？結局、野田首相は財務省の意向に操られているのでないか！？
などなど、いろんな意見があるのも事実です。比例区選出の数名の衆議院議員も離党届を出しました。本来であれば、政府が苦渋の決断をする時に、党が支え、党の中心である衆参両院の国会議員が結束を固めなければなりません。そんな中の離党劇です。比例当選組が。
国家財政が多額の借金を抱え、今の水準で行政サービスを維持しようとすれば、その分の税収が全然足りていない状況となっている。加えて、少子高齢化が進展してきて就労人口の減少が顕著となり、福祉・医療・介護にかかる自然増分の伸びはすごい勢いとなっています。小泉首相の時は、この自然増分を押さえようと診療報酬を削り、弱った高齢者にパワーリハビリという筋力トレーニングをさせようとしました。歳出削減のためだったのですが、政策としては大失敗でした。
そういう過去からの出来事も踏まえたうえで、野田首相は年内とりまとめに相当の重点を置いて、「逃げない、ブレない」を繰り返していらっしゃいます。税と社会保障の一体改革、その本丸は消費税増税にあることは間違いありません。次の総選挙は消費税増税を掲げた選挙となります。加えて、小選挙区大阪府第７区では藤村修・議員（民主党）が内閣官房長官という重職にありますので、地元選挙区に戻ってこられるか、微妙なところだと思います。更に大阪は「維新の会」旋風が続いていますので、ひょっとしたら国政候補を擁立してくることも考えに入れておかなければなりません。
私の考えは・・・
いち消費者とすれば消費税増税はいやですよね、やっぱり。一万円の物を買って千円も税金がかかるなんて納得しにくいものがあります。
でも、今後の高齢化の進展を支えるための福祉目的に充当したり、地方財源に充てることを考えると、必要なことだということも分かっているつもりです。
国民の理解はどうでしょうか・・・。総選挙ではやっぱり議席が大幅に減るのでしょうか・・・。馬鹿なワイドショーはまたしても偏向報道で世論を誘導するのでしょうか・・・。政治や行政は国民に説明を尽くしたと言えるのでしょうか・・・。いろいろと考えると、本当に今がその時なのか、躊躇してしまうのも気持ちとしてはあります。きっと、その躊躇が、ボクの政治信念の程度なんでしょうね。野田首相や藤村官房長官とは、〝覚悟〟の程度が全然違いますから・・・。
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私は政治スタイルとして、基本的に国政の課題にはあまり触れないようにしています。それは私が市会議員だからです。外交・安保・景気経済・物価通貨の安定などに地方政治が介入する余地はあまりないと考えています。消費税増税議論も意見を表明したところで実際に関与できる場はなく、やっぱり市会議員では届かない政治の課題があると改めて思い知らされることになるだけでもあるからです。同様に、議決事件の範囲外の問題、司法の問題もあまり触れないテーマと考えています。
このブログをここまで読んでくださる方々は、消費税増税について相当の理解を深められている方だと拝察いたします。多くの国民、有権者も「消費税増税は致し方なし。でも、もっといい国にしてや！」とエールを送って下さっていると信じています。ただ、マスコミの書きぶりや報道の仕方で、世論なんてどうにでも振れることを考えると、消費税増税を掲げたら選挙は負けるという心配の気持ちが大きいのも事実です。中には、「税金を吊り上げて政治家だけが温々と太っていく」と考えている国民、有権者もいるでしょう。そんな政治と決別するための政権交代だったはずなのですが、今の国政民主党が揺るぎない信頼を国民から得ているとは到底、思えません。誤解や曲解のうえに一部の世論が形成されていることは市会レベルでも感じることでもあります。
できることは、国民に説明を尽くすこと、首相はリーダーシップを発揮すること、この２点です。
この国に欠けているのは、「国民の政府に対する信頼」です。判官贔屓、権力をコケにする、本音と建て前は日本人の気質でもあります。難しい中で、政策を遂行し、選挙では支持を集めなければなりません。厳しい戦いを勝ち抜けた人だけがつよい主張をすることができるのだ、と早稲田大学の北川正恭・教授から教わりました。
この消費税増税議論をしっかりと見守りながら、きたるべき日には師匠である藤村修先生の選挙をしっかりとサポートしたい思っています。私にできることはそれだけですから。
今日、明日中には民主党税制調査会として消費税に関する議論を取りまとめるはずです。党が了承して、政府が閣議決定をすれば、そこへ向かって大きく舵がきられることになります。暮らしに関する大事なことでもあると同時に、福祉サービスや国と地方の税財源の問題にも大きく関係があることですから、消費税に関する皆さまのご意見をお寄せください。
加えて、１２月市会で継続に付した使用料・手数料・自己負担金の値上げについても、ご意見のある方はどうぞお申し付けください。
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